豊島区議会 2022-12-22 令和 4年政治倫理検討会（12月22日）
ハラスメント行為につきましては、セクハラ、マタハラ等への対応ということで、こちらについては政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、こちらが一部改正がされまして、令和３年６月１０日に成立してございます。内閣府による政治分野におけるハラスメントの防止について研修教材が提供され、厚生労働省の指針を基にパワハラ、セクハラ、マタハラが定義されている形でございます。
ハラスメント行為につきましては、セクハラ、マタハラ等への対応ということで、こちらについては政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、こちらが一部改正がされまして、令和３年６月１０日に成立してございます。内閣府による政治分野におけるハラスメントの防止について研修教材が提供され、厚生労働省の指針を基にパワハラ、セクハラ、マタハラが定義されている形でございます。
次に、学校内での教員のわいせつな発言に係る保護者の相談先と区教育委員会の指導方法についてのご質問ですが、教員のわいせつ・セクハラに関するセルフチェックシートは、定期的に教職員が自身の言動を振り返り、規律意識と使命感を醸成することを目的として活用しています。
セクハラやパワハラもかつては平気で横行していた時代もありました。しかし、近年は、セクハラやパワハラはやってはいけないことであるとの社会通念が確立し、少なくなってきています。カスタマーハラスメントについても、お客様だからといって、何を言っても、何をやってもよいというわけではないとの認識が広まれば、かなりの部分が抑制されると考えます。
セクハラ、ハラスメントなんていうのは、一般人でも批判されるんだから、ましてや議員であるのならばやめましょうねというだけのことで、非常に私から見ると明確な基準になっていて、当たり前のことが書いてあるんですが、こういう当たり前のことがなかなかできないということも過去にあったので、こういったことは規準として設けているということで、分かりやすいと思うんですね。
◎人事課長 ハラスメントについては、セクハラですとかパワハラですとか様々なハラスメントが言われていますけれども、基本的には、やはり指導的立場に上がる際、係長、管理職等の職層研修では、ハラスメントの内容は必ず盛り込むようにしております。管理職については、年度ごとに決めたテーマによってやる部分もあるんですけれども、ハラスメントに特化した講座を過去にやったこともございます。
こちら人権侵害のおそれのある行為の禁止ということになりまして、例としては、パワーハラスメントやセクハラなどのハラスメント行為を挙げさせていただいております。 以上が６つの規準ということで、案として上げさせていただきました。 続いて、６番でございます。今度、請負等の辞退ということでございます。
昨今言われています、例えば体罰ですとか、あとはセクハラですとか、そういったことが少なくなる、なくなるのかなというふうにも、メリットがあるのかなと考えています。地域移行の先進事例として、茨城県つくば市の中学校は、１週間の練習のうち１日だけ、もう既に地域活動として民間スポーツクラブのインストラクターにお願いをしているということも、先進事例として載せてありました。
マタハラ、セクハラなど許されないという社会認識も少しずつですが定着してきています。 とはいえ、女性自身の中にも、固定的な性別役割意識は根強く残っており、厳しい状況に直面したときに、権利の主体として自分を守る力、特に働くことについての権利教育が不足してきた、そういった影響は否めません。公的支援が申請主義による現状では、自ら声を上げることが必要です。
自分はセクハラを受けました、パワハラを受けましたと職員が言ったときにどういう対応していくかというのをフローで決めているわけですね。 申出があったら窓口を設置して、対応していくと。より厳正な調査、対応が必要と認めた場合や対応に当事者が納得しない場合は、ハラスメント対策委員会に調査審議を依頼することができるというような形になっているんです。
あと、今年から始まったセクハラなどハラスメントの相談窓口をつくれない中小企業はセラ・サービスというか、こちらのほうで引き受けますというか、引き受け手としてそこがあるのでオーケーですということにできるようにしますよということ。それで、今回、世田谷区内のいろんなところで幾つの企業が今それに手を挙げるというか、使っていただいているのかというのを、もしデータがあったら教えていただきたいと思います。
無記名でパワハラ、セクハラ、マタハラ、モラハラに関する全職員への調査を求めますが、区長の見解をお示しください。 ２０２０年６月の労働施策総合推進法の施行を受け、板橋区においても、板橋区職員ハラスメント防止の指針が策定されました。そこでは、「ハラスメントの防止について、職員に対して繰返し周知徹底を図ります」とありますが、実際は、部課長と庶務担当に指針を全庁メールで送信することにとどまっています。
先日もピクシブで働いていたトランス女性が同僚からセクハラを受けた事例が報道されていましたが、このような場合に相談しても、まともに取り合ってもらえない事例が多くあります。 日本にある性暴力の問題は極めて深刻です。痴漢という性暴力の軽視、その言葉が過労死と同じように国際語になり、日本への渡航者に向けた安全情報で注意を呼びかけるほどであり、性暴力は法律面でも先進的な国に比べて遅れている状況です。
◆高岡じゅん子 委員 やはりそういう相談に関してですと、最初のインテークのときに共感的に聞いてもらえるか、例えばセクハラなんかで深刻なものであればあるほど、最初のときにどういうふうに共感的に聞いてもらえるかによって、本当に支援すべき人が漏れなく支援につながるということで、すごく大切になります。
◆桃野芳文 委員 例えば、こういうことが実際にあるとかないとかではありませんよ、例えばの話ですけれども、何らかの会議体で、有識者と言われる人から、セクハラやパワハラを受けたと、私はセクシュアルハラスメントを受けましたという、区の職員から申出があっても、このフローには載せて扱わないということですか。
文部科学省の調査では、２０１９年度にわいせつ行為やセクハラで懲戒処分や訓告を受けた公立小・中学校などの教員は２７３人に上り、板橋区のみならず全国的な課題となっているところです。本年５月には、わいせつ行為で免許を失効した教員の免許再取得を教育委員会が拒めるようにしたわいせつ教員対策新法が国会で可決・成立しましたが、あくまでもわいせつ事案が発生した後の事後対策となります。
わいせつ行為、セクハラについてはガイドラインの第Ⅰ章の一に位置づけられており、真っ先に取り組むべき内容となっております。研修においては懲戒処分になった過去の事例を複数取り上げ、具体的な場面で、どのように行動しなくてはならないのかを学んでおります。 世田谷区の学校における服務事故は減少傾向にありますが、引き続き、服務事故の根絶に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
いろんなものを隠したり、いろんなことをやったり、子どもたちもやるし、それからふざけていても、やっているほうはふざけているけれども、やられているほうはいじめだと思っているのもいるし、本当に二人でふざけているのもいるし、だから、セクハラと同じですよ。相手が思えば全部いじめなんですよ。当分、形だけで直らないね、世田谷区は。
例えば前市長のセクハラ問題後、条例を制定した狛江市では、市民参加によるシンポジウムやパブコメなどを実施し、市民とともに策定が行われました。議員のハラスメント予防、根絶を実現するため、参加と協働で区民目線でのチェックを受けながら、今後も検討、見直しを進めることを求めます。 以上、賛成意見とします。（拍手） ○下山芳男 議長 以上で江口じゅん子議員の意見は終わりました。
検討委員会でこういうふうにやって、いじめのほうがこうあってどうですよというんだけれども、現場の小学校に行くと、結構いじめているよというところがあるんだけれども、教育委員会だと全然いじめはございませんという話で、セクハラと同じように、本人はいじめじゃなくても、いじめられている人はいじめでしょう。
しかも、ここにはパワハラ、セクハラへの対応と書いてあるのですけれど、このことをすること自体がそもそも企業という、言ってみればお給料をもらうという、そういう立場の中で、ある種のパワハラみたいなものにつながらないかなという心配があります。